MESSAGE
代表メッセージ

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長 岡垣 啓司秋田港にて
後方部が発電所建設予定地

確かな
未来に向けてfor the future

皆さん、地球温暖化という言葉を耳にしたことがありませんか。

これは、気候変動問題と言われ、大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスの増加により、地球の温度上昇や海水面の上昇、異常気象、熱帯地域での病気の拡散等、様々な影響をもたらすもので、私たちのエネルギー利用と深く関係しているのです。

普段私たちが何気なく使っている電気は、その大半が作られる過程で天然ガスや石炭等の化石燃料を燃焼させ二酸化炭素を発生しています。従い、そのエネルギー源を再生可能エネルギーに転換することにより、二酸化炭素の発生を抑制する努力が強く求められています。

世界の主要国が再生可能エネルギー導入拡大に向けて舵を切る中、我が国においても、2020年10月の菅首相所信表明演説において、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入する」ことが宣言されました。我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率(発電電力量ベース)は2019年度で約18%となっていますが、現在議論されている次期エネルギー基本計画において、同比率の大幅な引き上げが新たな目標として掲げられると予想されます(参考:現行計画では2030年度で同比率を22~24%まで引き上げることが目標)。

その大きな軸の一つとして期待されるのが、洋上風力発電です。洋上風力発電は、陸上に比べてより安定的に大きな電力供給が可能になることや、騒音や万が一の際の人的被害リスクが低く設置場所が確保しやすいというメリットがあります。先行する欧州では島国である英国を筆頭に既に大規模な導入が進んでいますが、同じ島国である我が国でも、大きな潜在性を秘めていることから、2019年4月施行の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(「再エネ海域利用法」)が後押しとなり急速に案件形成が進んでいます。

現在、我が社が取り組む「秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクト」は、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業であり、2022年末までの発電所完工に向け建設を進めています。発電容量140MW(メガワット)は、一般家庭約13万世帯の消費電力量に相当します。

我が社は、この我が国初の試みを、地元秋田の多くの関係者との協力の下、必ず成功させ、今後の洋上風力の導入拡大に繋げていく決意で日々取り組んでいます。

このような一つ一つの取り組みを地球規模で拡大していかなければ、持続可能な社会の実現はできません。

かけがえのない地球を守るため、そして私たちの未来を確かなものにするため、一人一人が行動していくことが求められているのです。

代表取締役社長 岡垣 啓司

経歴

1971年東京生まれ。
1993年丸紅入社。以後、一貫して電力分野に携わり、国内外で幅広く電力事業を経験。
2011年に英国で丸紅が日本企業として初めて洋上風力発電事業に参入した際、現地でプロジェクトマネージャーとして従事。
国内電力プロジェクト部副部長などを経て、2020年3月より現職。秋田市在住。